「健康経営」と聞いて何をイメージされるでしょうか。経済産業省が平成28年4月に公表した「企業の『健康経営』ガイドブック改定第1版」を確認すると、健康経営とは「従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、 健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。」と示されています。健康経営は余裕のある企業の贅沢ではなく、収益性等を高める投資であると考えられていることがわかります。
では、健康経営に取り組むと、どのようなメリットが生ずるでしょうか。メリットは多岐にわたりますが企業の立場で確認したいと思います。分かりやすいものとして、国や自治体、金融機関等が健康経営に取り組む企業を評価（健康経営優良法人認定制度やいばらき健康経営推進事業所認定制度など）して金利優遇や公共入札での加点等さまざまなインセンティブを付与する点があります。
しかし、健康経営に取り組むメリットはもちろんこれだけではありません。日本の中小企業を対象とした健康経営の研究によると、従業員の健康が労働生産性に影響すること、ワーク・エンゲージメントや職場の一体感にも親和性があることが示されています。つまり健康経営は従業員の健康増進だけでなく、仕事のモチベーションや職場の一体感の醸成に寄与すると考えられています。また、健康経営に取り組むプロセス自体が企業の経営理念の浸透の機会となったり、従業員を大切にする企業であると社会から評価されることで顧客の増加、求職活動をする学生からの応募の増加等の現象も起きています。最近ではSDGsとの関係でも有意義な取り組みと評価されています。
最後に健康経営の具体的な取り組みですが、まずは企業として健康宣言を内外に発信し、健康経営優良法人認定制度を活用することが第一に考えられます。健康経営優良法人認定制度は、「経営理念」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令順守・リスクマネジメント」という５つのフレームワークから構成されており、企業はこのフレームワークに沿って自社に必要な取り組みをおこなうことで健康経営が実践できます。一定の要件を満たすことで健康経営優良法人の認定を取得でき、取り組みが「見える化」されることも大切なポイントです。
以上、健康経営に取り組むメリットと取り組みについてご説明させていただきました。少子高齢化や労働力人口の減少また昨今の感染症の影響等からも健康であることへの関心はますます高まっています。この機会に皆様も始めてみませんか。令和4年度に各認定制度の申請をお考えの場合はお急ぎください！
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